田中税務会計事務所 お役立ち情報

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これからの法改正の動き

送金業者の新規参入を促すため規制緩和を検討

金融庁は、銀行等以外の送金業者を対象として、現在の送金可能な上限額を引き下げ、「少額サービス」を行なう制度を開設することを検討しています。
また、後払い型の決済サービスである「ポストペイ」と呼ばれる制度についても検討を開始しました。

(1)少額送金サービスの条件緩和

送金業者は、現行では1件あたり100万円まで送金が可能ですが、保全義務などの負担が重く、参入の障害となっていました。
そこで、1件あたりの送金額の上限を数千円~数万円に引き下げ、かつ入金額も同様の「少額サービス」のみを取り扱う場合に特化した制度を新設するとしています。
その際、規制のあり方についての検討課題として挙げられているのが、次の3つの項目です。

1. 送金額と入金額がともに比較的少額であることから、業者破綻時に利用者1人ひとりが被る影響は限定的であると考えられる。利用者資金の保全に関する規制を緩和してもよいか

2. 業者破綻時に利用者1人ひとりが被る影響は限定的であっても、利用者数が膨大になることも予想される。業者破綻が社会全体に与える影響をどう考えるか

3. 「少額サービス」についての議論の一部は、送金業者のほかプリペイドカード(前払式支払手段)発行者にも当てはまると考えられる。これをどう考えるか

(2)ポストペイサービスの条件緩和

現状では、一定期間(1か月など)の利用代金をまとめて引き落とされるようにするには、銀行以外では貸金業やクレジット会社としての登録が必要ですが、「少額サービス」に限り規制を緩和することが検討されています。
その際の留意点として、次の2点が挙げられています。

1. ポストペイサービスは、外形的には「資金供与」ととらえることができるが、それをどう考えるか

2. 経済的に余裕のない利用者が「資金供与」の代替としてこうしたサービスを利用しようとすることも考えられるが、それをどうとらえるか

金融庁としては、電子マネーを扱う業者などの参入を促すためにも、資金決済法等の見直しを含め、規制緩和について引き続き議論を進める方針です。

注目したい法改正の動向

  • ライドシェアの活用拡大に向け、制度見直しへ
  • 政府は、ドライバー不足などに悩む地域の足を確保するため、ライドシェア(自家用有償旅客運送)の活用拡大へ向けて道路運送法の改正を検討しています。
    その際、タクシー事業者等に運行管理を委託するなどの連携を図ることで、利用客にとっても安全・安心な交通サービスが受けられるとしています。
    ことし中にも改正案を取りまとめ、2020年の通常国会提出を目指します。
  • 70歳超の年金支給額を試算へ
  • 厚生労働省はこのほど、ことし実施する「財政検証」で、厚生年金の加入年齢の上限を70歳以上に引き上げた場合など「オプション試算」と呼ばれる仮定条件を複数設定し、試算する案を示しました。
    現在では、65歳から1か月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増えますが、この増額率を維持するか拡大するか、また上限を何歳とするかが検討されます。
    政府としては、2020年中にも年金関連法の改正案を国会に提出したい考えです。
  • 運転2種免許の受験資格緩和へ
  • 警察庁は、バスやタクシーの運転に必要な第2種免許の受験資格を緩和する方向で検討に入りました。
    現在の受験資格には「普通免許保有3年以上」との規定がありますが、これを「1年以上」に短縮する意向です。
    また、「21歳以上」とされる年齢要件についても、今後、議論が行なわれる予定です。
    旅客業界の運転手不足を憂慮する警察庁としては、今年度中にも道路交通法の改正案をまとめ、2020年の通常国会に提出したい考えです。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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